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日本包装機械工業会について

主要事業

政府等の施策への提言と実行

政府との仲立ち役として包装機械産業の発展を促進

日本包装機械工業会では経済産業省、その他の行政機関とその時々の社会、経済情勢に応じた経営対策、時代のニーズを先取りした技術開発あるいは環境対策等の問題について意見交換を行い、施策立案への具申とその政策を実行する事によって包装機械産業の発展に努めております。

日本包装機械工業会の設立時から1985年まで、中小企業近代化促進法、機械工業振興臨時措置法、特定電子工業および特定機械工業振興臨時措置法、特定機械情報産業振興臨時措置法の業種指定を通商産業省(現在の経済産業省)より受け、包装機械産業の近代化、高度化を図ってきました。

人材育成事業

営業、技術系から経営幹部の育成まで、その道のエキスパートを養成

会員企業の人材を育成するため「包装学校の開講」と「青年部活動」を推進し、人材の育成を図っております。

包装学校 開講 1974年(昭和49年)4月
期間 毎年6月より翌年3月まで10ヶ月間
修了者 3,947人
青年部会 青年部会は、会員企業の若手役職員を対象にした組織で、同業あるいは他産業の経営者、学識者を招いての講演会、先端技術情報修得もためのセミナー、工場見学等を定期的に開催し、次代の経営幹部の育成に努めております。

広報・販売促進事業

新聞の発行を通して、会員企業の販売促進活動を積極的に支援

包装機械新聞の発行 日本包装機械工業会の施策・事業・業界動向、会員の新製品紹介、技術をはじめ各種の情報を掲載し、毎月1回発行。
当新聞は、会員をはじめ包装業界、ユーザー業界の多くの方にご購読頂いております。
日本包装機械便覧の発行 会員製品の販売促進を目的に、約1,000機種の新製品を収録し、年1回発行。
包装機械および関連機器の貿易、設備投資の手引書として広く活用されております。
出版 ・日本包装機械便覧(CD-ROM版)
・「包装機械及び荷造機械生産・輸出入高統計資料」等
地域別広報/販売委員会の開催 関東、中部、関西および九州の4地域において、年1回、会員の営業担当者とユーザーの設備担当者が包装の環境、安全衛生問題などをテーマとしたセミナーと情報交換会を開催しております。
リース販売 日本包装機械工業会の会員が出資して設立した「株式会社日本包装リース」と協調して、包装機械及び関連機器のリース販売の要望に対応しております。

国際交流事業

貿易の促進を目指して、海外諸団体とともに密接に交流

コパマ(C.O.P.A.M.A.)活動

コパマは、アジア、アメリカおよびヨーロッパの包装機械の製造者団体13団体が加盟している連合体で、年1~2回一堂に会して世界の包装機械産業の発展に向け、情報交換、規格の制定に関する意見の取りまとめ、各国で開催される包装展への参加協力を行っております。コパマ加盟のメンバーで世界の包装機械の生産の95%を占めております。

アジア、その他の国の包装関係機関との交流

世界の新興国の包装技術の向上と需要業界の発展を目的に、アジア、その他の国々の包装関係機関との交流を推進しております。

海外包装関連展示会等への共同参加

会員企業の貿易の促進を目的に「パックエキスポインターナショナル」「プロパック・アジア」「プロパック・チャイナ」等の展示会に日本ブースを設けて共同出展し、大きな成果をあげております。

調査・情報事業

内外の包装機械産業の動向や情報をアップ・トゥ・デートに提供

海外包装市場の調査

アメリカ、ヨーロッパおよびアジア諸国の包装機械技術および包装市場の動向を把握するため、毎年1~2回海外市場視察団を派遣するほか、日頃より各国の包装市場の動向や情報の提供に努めております。

生産高・輸出入高の調査

日本の包装機械の生産高、輸出高および輸入高の動向を把握するため、国内の包装機械メーカーを対象に調査を行い、統計資料にまとめております。また、世界の包装機械の生産高および輸出入高の動向についてはコパマメンバーと協力して調査し、年1回資料をまとめております。

技術開発・環境対策事業

先端技術の開発、公開、提供によって業界のレベルアップに寄与

新技術開発

日本包装機械工業会では、世界に先駆け「コンピュータ制御による汎用性の高い包装荷造システム」「熱シール用ヒートパイプ・ブロック」を開発し、その技術を会員に公開、供与したほか、重要な技術として注目された「熱シール包装袋の検査システム」「フレキシブル包装機」等も開発・公開し、業界の発展に寄与しております。日本包装機械工業会が所有する特許も10件に上りますが、近年では包装機械の省エネルギー化を実現するために、専門委員会の下で省エネルギー化技術の研究開発の推進しております。

技術開発者の表彰・支援

包装機械技術大賞を創設し、2年に1回包装機械および関連機器の研究開発、改善、設計・製作技術などの成果を公募し、優れた技術を表彰し、研究開発者の功労を認め、その成果を周知する支援を行っております。

容器包装リサイクル法および廃棄物処理法対策

容器包装リサイクル法が2000年4月1日に施行されました。施行にあたり、需要業界の動向調査および関係情報の収集・提供を行い、会員の対応を支援いたしました。また、廃棄物処理法の改正に伴う規制を遵守するため、不要になった包装機械などの適正な処分に関する指導を行っております。

検査センター / PLセンター

検査センター

包装機械の安全化・衛生化推進に、ユーザーからも高い評価

包装・荷造機械検査センターは、包装機械の安全化、衛生化を促進するために、専門の技術者を配置し、設計・製作した包装機械の安全性および衛生性を検査、指導する事業を行っております。
検査は、基準に基づき書類検査、実施検査を行い、審査委員会の審議を経て合格すると、機械に合格マークを貼付することができます。現在の合格認定機種は、約70機種にのぼっておりますが、本事業の実績は多くのユーザー、団体より高い評価をいただいております。検査、指導の基準は次の通りです。

  • 包装・荷造機械の安全基準 – 2004
  • 包装・荷造機械の衛生基準 – 1999
  • EC適合包装機械製作指針 – 1994(EU諸国に輸出する場合の指針)

PLセンター

PL関連の諸問題に、専門家を交えて積極的に対応

PL法の制定、施行を機会にPLセンターを設立し、顧問弁護士とともにPL防御対策、事故対策の指導、協力のほかに、PL保険を促進しております。

優遇税制への対応
〜会員企業に有利な、さまざまな税制の紹介と利用促進〜

中小企業投資促進税制

適用が受けられる者
  1. 常時使用する従業員が1,000人以下の個人
  2. 資本を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人
  3. 資本若しくは出資金額が1億円以下の法人
優遇税制

所得税の額から取得価格の7%相当額の税額控除(法人税額の20%を限度)、または普通償却のほかに取得価格の30%相当額を償却できる

適用期間

平成24年3月31日まで延長

指定設備
  • 1台または1基の取得価格が160万円以上の機械および設備
  • 1台または1基、または同一機種の複数台の合計の取得価格が120万円以上の器具および備品
  • 車両および運搬具(道路運送車両法に規定する普通乗用車で、貨物の運送に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの)

上記のほかにも中小企業向けのさまざまな優遇税制があります。
詳しい内容につきましては、最寄の税務署、又は中小企業庁にご相談ください。

国税庁タックス・アンサー ホームページ

中小企業庁税制支援 ホームページ

日本国際包装機械展(ジャパンパック)の開催

目的

国内外の包装機械、包装資材、包装材料加工機械、食品機械および関連機器の 新製品を展示公開し、産業の合理化と国民生活の向上に寄与するとともに貿易の振興を図り、業界の発展に資することを目的とする。

ジャパンパックとは

日本国際包装機械展は包装機械を中心としたアジア最大規模の展示会です。
日本国際包装機械展(ジャパンパック)は、食材を混ぜる・練る・成形する・焼く・蒸す・切るといった、食品の製造過程から、それらを包装(計量/計数・充てん・小箱詰、上包・シール・ラベル貼・バンド掛/ひも掛・検査・印字・ケース詰・運搬)する過程まで、一貫してご覧いただく事ができます。

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