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生産性向上投資促進税制および中小企業等経営強化法に係る「証明書」の発行について

1.「証明書」発行申請および問い合わせについてのお願い

(1)誠に恐れ入りますが、本税制に関する当会への「直接来館」ならびに「電話」によるお問い合わせにつきましては審査記録保持のため一切応じかねますので、何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
申請やご質問等は、下記専用メールアドレスからお願い致します。

税制証明書 発行申請申し込み専用メールアドレス zeisei@jpmma.or.jp

(2)当会で「証明書(様式1)」を発行する設備の種類は次の通りですので、発行申請を検討している機械が該当するかどうか、発行申請前に必ずご確認をお願い致します。

なお、薬局等で使用する「分包機」につきましては、当会の審査対象外となりますので、何卒ご了承ください。

A)包装・荷造機械全般(古紙圧縮包装機を含む)
B)包装材料加工機械(製袋機、スリッター、リワインダー等)
C)包装関連機器(包装用計量機、重量選別機、検査機、印字機等)

なお、「生産性向上設備投資促進税制」および「中小企業等経営強化法」の税制優遇措置を重複して受ける場合には、「証明書(様式1)」はそれぞれ1枚づつ必要となります。

また、「生産性向上設備投資促進税制」に係る「証明書(様式1)」の発行審査を受けて頂くと、審査合格により「生産性向上設備投資促進税制」および「中小企業等経営強化法」両方の「証明書(様式1)」を発行することができます。

(3)大変恐れ入りますが、「証明書」発行手数料は一通あたり下記金額を申し受けます。

当会 正会員および賛助会員  2,000円(税別)
当会 非会員      10,000円(税別)

現在申請が集中しておりますが、順調に進めば、2週間程度の時間で審査いたします。


2.「生産性向上設備投資促進税制」に係る「証明書」の発行について

平成26年1月20日に「産業競争力強化法」が施行され、その一環として『生産性向上設備投資促進税制』が創設されましたが、同税制のうち「先端設備(A類型)」に係る「証明書」については、当会が発行することになりました。

なお、生産性向上設備投資促進税制に係る税制優遇措置の適用を受けるためには、下記期間内に納入(検収)されている設備が対象となります。

平成26年1月20日から平成29年3月31日まで

「証明書(様式1)」発行をご希望の方は、下記zipをダウンロード後、当会の「生産性向上設備投資促進税制「証明書(様式1)」発行申請手順書」を必ずお読みの上、当会書式を使用して手順に従って、専用メールアドレスから申請をしてください。

生産性向上設備投資促進税制 申請資料ダウンロードはこちらから(約5MB zip形式)


3.「中小企業等経営強化法」に係る「証明書」の発行について

平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行され、同法の優遇措置適用に係る「証明書」については、当会が発行することになりました。

なお、中小企業等経営強化法に係る優遇措置の適用を受けるためには、記期間内に納入(検収)されている設備が対象となります。

平成28年7月1日から平成31年3月31日まで

「証明書(様式1)」発行をご希望の方は、下記zipをダウンロード後、当会の「中小企業等経営強化法「証明書(様式1)」発行申請手順書」を必ずお読みの上、手順に従って、専用メールアドレスから申請をしてください。

中小企業等経営強化法 申請資料ダウンロードはこちらから(約3MB zip形式)


更新履歴

※H26.7.3 追記
※H26.7.7 追記
※H26.10.21 更新
※H27.7.3 追記
※H28.10.28 追記 *1)
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カテゴリー: お知らせ | 更新日: 2016年11月02日
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