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中小企業等経営強化法に係る「証明書」の発行について

1.証明書の発行について

生産性向上設備投資促進税制が平成29年3月31日をもって終了し、かわって、平成28年7月1日より施行された「中小企業等経営強化法」に係る税制が、平成29年4月1日より、拡充されます。同法の優遇措置適用に係る「証明書」については、引き続き当会が発行することになりました。なお、中小企業等経営強化法に係る優遇措置の適用を受けるためには、期間内(平成31年3月31)に納入(検収)されている設備が対象となります。中小企業等経営強化法に関する詳細な情報は中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業等経営強化法 申請資料ダウンロードはこちらから(約3MB zip形式)

当会で「証明書(様式1)」を発行する設備の種類は次の通りですので、発行申請を検討している機械が該当するかどうか、発行申請前に必ずご確認をお願い致します。

A)包装・荷造機械全般(古紙圧縮包装機を含む)
B)包装材料加工機械(製袋機、スリッター、リワインダー等)
C)包装関連機器(包装用計量機、重量選別機、検査機、印字機等)

申請については、書式が変わりますので、平成29年4月1日以降は、本ホームページより新しい書式をダウンロードして、お使いください。

2.証明書発行申請およびお問い合わせについてのお願い

本税制に関する当会への「直接来館」ならびに「電話」によるお問い合わせにつきましては、審査記録保持のため一切応じかねますので、何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。申請やご質問等は、下記専用メールアドレスにお願い致します。

税制証明書 発行申請申し込み専用メールアドレス zeisei@jpmma.or.jp

3.証明書発行手数料について

証明書発行手数料は一通あたり従来通り、下記金額を申し受けます。

当会 正会員および賛助会員  2,000円(税別)
当会 非会員         10,000円(税別)

4.「生産性向上設備投資促進税制」に係る「証明書」の発行について

「生産性向上設備投資促進税制」措置は平成29年3月31日をもって終了しましたが、同期間内に納品が終了しているものについては、平成29年4月1日以降も証明書の発行および審査は継続されます。「証明書(様式1)」発行をご希望の方は、下記zipをダウンロード後、当会の「生産性向上設備投資促進税制「証明書(様式1)」発行申請手順書」を必ずお読みの上、当会書式を使用して手順に従って、専用メールアドレスから申請をしてください。

生産性向上設備投資促進税制 申請資料ダウンロードはこちらから(約5MB zip形式)


更新履歴

※H29.3.28 追記
※H26.7.3 追記
※H26.7.7 追記
※H26.10.21 更新
※H27.7.3 追記
※H28.10.28 追記 *1)
最新の様式を御利用いただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

カテゴリー: お知らせ | 更新日: 2017年03月28日
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