【HTML】包装機械設計技術専門課程

包装機械設計技術専門課程・パッケージングエンジニア専門課程 デジタル制御技術専門課程

包装機械設計技術専門課程・パッケージングエンジニア専門課程

受講資格

高校卒業以上の基礎学力を有し、且つ、関連業務に実務経験を有するもの。

※ 原則として、所属長の推薦を必要とします。

定員

包装機械設計技術専門課程・・・50名
パッケージングエンジニア専門課程・・・50名

東京会場‥‥50名 大阪会場‥‥50名

受講期間

2022年7月~2023年3月

受講料(全期間通し)

●包装機械設計技術専門課程
会 員: 340,000円(税別)
非会員: 390,000円(税別)

●パッケージングエンジニア専門課程
会 員: 320,000円(税別)
非会員: 370,000円(税別)

※ テキスト、資料費、集合教育昼食費等を含む

申込受付期間

2022年4月1日~5月13日

※ 申込順に受付け、定員になり次第申込を締め切らせていただきます。

申込方法

本ホームページの【お問い合わせ・入学願書】より所定の入学願書をダウンロードください。
必要事項をご入力の上、原則として、電子データ(Excel又はPDF)をメール添付にて、下記、事務局アドレスまでご送信ください。

事務局アドレス
school49@jpmma.or.jp

一般社団法人 日本包装機械工業会・包装学校事務局
東京都中央区新川2-5-6包装機械会館 〒104-0033
E-mail:school49@jpmma.or.jp
TEL. 03-6222-2279
FAX. 03-6222-2280

受講料の振込は、下記の銀行口座をご利用ください。

取扱銀行:
三菱UFJ銀行 八重洲通支店(普通預金 1955300)

口座名:
一般社団法人 日本包装機械工業会
シヤ)ニホンホウソウキカイコウギヨウカイ

恐れ入りますが、振込手数料は貴社にてご負担願います。
但し、いったん振込まれた受講料は、原則としてお返し致しません。

修了

次の両項の条件を充たす履修者には、修了証を授与いたします。

  • 講義の所定日数に出席したもの。
  • 試験答案を提出し、規定点以上の成績を取得したもの。
称号授与

各課程の修了者で、成績優秀な者を認定試験により、それぞれ「包装機械設計士」・「包装機械相談士」として認定し、認定証を授与いたします。

修了者の特典
  • 授与された称号は、名刺等印刷物に使用できます。
  • 包装機械情報メール「P&M通信」その他関係資料が送付されます。
  • その他、工業会主催の講演会に優待招待されます。
会場 開講式・オリエンテーション会場/グループディスカッション会場/修了式・ディベートディスカッション会場
東京会場/包装機械会館

〒104-0033 東京都中央区新川2-5-6 包装機械会館2階
TEL.03-6222-2279  FAX.03-6222-2280

地下鉄日比谷線・茅場町駅・八丁堀駅より徒歩5分
地下鉄東西線・茅場町駅より徒歩5分
JR京葉線・八丁堀駅より徒歩5分

大阪会場/大阪商工会議所

〒540-0029 大阪市中央区本町2-8
TEL.06-6944-6268 FAX.06-6944-6527

地下鉄堺筋線・堺筋本町駅より徒歩8分
地下鉄谷町線・谷町4丁目駅より徒歩8分

包装機械設計技術専門課程 実習講座会場(東京)/高度職業能力開発促進センター(高度ポリテクセンター)

〒261-0014 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL.043-296-2772 FAX.043-296-2780

包装機械設計技術専門課程 実習講座会場(大阪)/関西職業能力開発促進センター(ポリテクセンター関西)

〒566-0022 大阪府摂津市三島1-2-1
TEL.06-6383-0064 FAX.06-6383-0961

【HTML】デジタル制御技術専門課程

包装学校第49期生
デジタル制御技術専門課程受講生(第1回)募集のご案内

近年、包装機械の制御にマイクロコンピュータを使用することは、もはや不可欠の技術となりました。このため、マイクロコンピュータ制御技術を駆使した包装機械の開発計画を進め、そのアフターフオローまでの業務を効率的に運ぶには、優秀なコンピュータ技術者の採用または企業内での育成が必要です。しかしながら現実には、技術者の確保は極めて難しく、設計からアフターフォローまで、かなりの部分を外部に依存しているのが実状であります。

このため、昭和63年より「マイクロコンピュータ制御技術専門課程」を設け、第49期からは「デジタル制御技術専門課程」に名称を変更し、制御設計の仕事に1年以上携わった方々を対象として、包装業界及びメカトロ機械開発に関する基礎講義とサーボモータを搭載したトレーニングデモ機を使用したモーション制御の実習講義で構成した専門講座にいたしました。

サーボモータ制御及びモーションコントロール技術をより深く修得いただけるようにしております。

本課程は、業界からの強い要望に応えて開設した講座です。募集人数を従来の最大8名から16名に拡大いたしました。

本年6月より第1回の開講となりますが、当講座の主旨をご理解の上、業界の明日を担う各社の技術水準向上のために、ご参加下さいますようお願い申し上げます。

一般社団法人 日本包装機械工業会
包装学校長  大森 利夫

デジタル制御技術専門課程

受講資格

制御関連の仕事に1年以上携わった方

定員

・モーション制御講座 …16名

受講料
会員: 130,000円(税別)

・モーション制御講座

非会員: 180,000円(税別)

・モーション制御講座

※ テキスト、資料、昼食費等を含む

申込受付期間

2022年4月1日~5月13日

※ 申込順に受付け、定員になり次第申込を締め切らせていただきます。

申込方法

本ホームページの【お問い合わせ・入学願書】より所定の入学願書をダウンロードください。
必要事項をご入力の上、原則として、電子データ(Excel又はPDF)をメール添付にて、下記、事務局アドレスまでご送信ください。

事務局アドレス
school49@jpmma.or.jp

一般社団法人 日本包装機械工業会・包装学校事務局
東京都中央区新川2-5-6包装機械会館 〒104-0033
E-mail:school49@jpmma.or.jp
TEL. 03-6222-2279
FAX. 03-6222-2280

受講料の振込は、下記の銀行口座をご利用ください。

取扱銀行:
三菱UFJ銀行 八重洲通支店(普通預金 1955300)

口座名:
一般社団法人 日本包装機械工業会
シヤ)ニホンホウソウキカイコウギヨウカイ

恐れ入りますが、振込手数料は貴社にてご負担願います。
但し、いったん振込まれた受講料は、原則としてお返し致しません。

修了

本課程修了者には、修了証を授与します。

修了者の特典
  • 包装機械情報メール「P&M 通信」その他関係資料が送付されます。
  • その他、工業会主催の講演会に優待招待されます。
本講座の特徴
  • 包装機械にモーション制御技術を導入するための実習教育です。
  • 「モーション制御講座」は、オンデマンド基礎講座とトレーニングデモ機を使用した実習に重点をおいております。
  • 実習に使用しますパーソナルコンピュータ(ノート型)を貸し出し致します。(無料)
  • 経験豊富な講師陣により、懇切丁寧な指導が受けられ、短期間で必要な知識を修得できます。
会場 包装機械会館

〒104-0033 東京都中央区新川2-5-6 包装機械会館2階
TEL.03-6222-2279  FAX.03-6222-2280

地下鉄日比谷線・茅場町駅・八丁堀駅より徒歩5分
地下鉄東西線・茅場町駅より徒歩5分
JR京葉線・八丁堀駅より徒歩5分

【HTML】お問い合わせ・入学願書のダウンロード

事務局・お問い合せ

一般社団法人 日本包装機械工業会 包装学校事務局

所在地 〒104-0033 東京都中央区新川2-5-6 包装機械会館3階
TEL 03-6222-2279 / 03-6222-2275
FAX 03-6222-2280
E-mail school49@jpmma.or.jp
担当・お問い合せ [技術部]:鈴木由太加・荒井拓己
[総務部]:長谷雄仁

包装学校入学願書(Excel)

募集要項、入学願書は、以下よりダウンロードできます。
入学願書はExcelファイルです。必要事項をご入力の上、原則として、電子データ(Excel又はPDF)をメール添付にて、下記、事務局アドレスまでご送信ください。

事務局アドレス【school49@jpmma.or.jp

うまくダウンロード出来ない場合は、郵送にてお送りしますので、ご連絡ください。

【HTML】役員名簿

会長(代表理事) 大森 利夫 大森機械工業株式会社 代表取締役社長
副会長(代表理事) 古城 美武 城南自動機株式会社 代表取締役会長
副会長 山本 治男 株式会社東京自働機械製作所 代表取締役社長
古川 雅章 株式会社古川製作所 代表取締役社長
伊早坂 嗣 株式会社川島製作所 代表取締役社長
専務理事
(業務執行理事)
金澤  信 一般社団法人日本包装機械工業会 専務理事
理事 上月  清 株式会社ケーテー製作所 代表取締役社長
本多 宗隆 澁谷工業株式会社 専務取締役
浪江 栄治 株式会社トパック 専務取締役
菅  泰孝 茨木精機株式会社 代表取締役社長
下島 敏章 ストラパック株式会社 代表取締役社長
荻上  穣 ベストパック株式会社 代表取締役社長
生田 涌希 株式会社フジキカイ 代表取締役社長
木下 喜平 株式会社京都製作所 代表取締役社長
神谷 泰仁 マキー・エンジニアリング株式会社 代表取締役社長
矢口 正一 三光機械株式会社 代表取締役社長
北村 明義 PACRAFT株式会社 代表取締役社長
輿水  博 株式会社横浜自働機 代表取締役社長
川西 能久 大和製衡株式会社 代表取締役副社長
結城喜世貴 株式会社ユーキ 代表取締役社長
安達 拓洋 イーデーエム株式会社 代表取締役社長
髙井  稔 株式会社イシダ 取締役
大石  透 靜甲株式会社 取締役
牧野 研二 ゼネラルパッカー株式会社 代表取締役社長
佐脇 祐二 株式会社オーエム機械 代表取締役社長
北洞 義明 CKD株式会社 執行役員
髙井 文彦 日本ポリスター株式会社 代表取締役社長
監事 小川  毅 株式会社日本包装リース 代表取締役社長
加藤 寛貴 株式会社東陽機械製作所 常務取締役
戸谷 隆一 トタニ技研工業株式会社 代表取締役社長

専務理事は常勤、他は非常勤 【2022年5月26日現在】

【HTML】包装学校のご案内

包装学校第49期生募集のご案内

日本包装機械工業会では、教育事業の一環として昭和49年に”包装学校”を開講し、以来48期5,066名にわたる包装スペシャリストを世に送り出し、少なからず、企業のため、業界のため貢献してまいりました。

本学校は、設計技術、パッケージングエンジニア技術、オペレータ技術、包装機械と包装資材との適正化技術、経営管理技術等の総合教育を目標としていますが、当初は、本格的な国際化時代に対応するための技術の向上を目的とし、生産の心臓部である設計課程を開講し、第2期生まで教育を行ってまいりました。

しかし、オイルショック後、日本経済が低成長時代に入り、各企業とも単なるセールスマンからセールスエンジニアの育成の必要性が高まり、当包装学校では新たにセールスエンジニアリング技術課程を設けましたが、セールスエンジニアの育成のみならず、ユーザの皆様にも受講し易く包装に関する総合的専門知識の修得を図れるよう名称を昭和58年よりパッケージングエンジニア専門課程と変更し、さらに第28期から、設計技術専門課程に実習講座を組み入れ、より一層の内容の充実を図っております。

講座修了者には修了証書を授与し、さらに資格認定試験合格者には、包装機械設計士・相談士の称号を授与いたしております。

また、近年包装機械のコンピュータ化が進み、その内容も高度になってきています。そこで、昭和63年よりコンピュータによる機械の制御を設計する人材の育成機関として、マイクロコンピュータ制御技術専門課程を設けました。

令和4年第49期からは、デジタル制御技術専門課程に名称を変更し、より制御技術の深堀を計ってまいります。

過去48期生までの修了者の活動状況をみますと、いずれも社内の模範社員として信頼を得て、第一線で活躍し、多大な成果を収めています。
本年も第49期包装学校を6月に開講致しますが、各企業の社員養成の一環としてご参加下さるようご案内申し上げます。

一般社団法人 日本包装機械工業会
包装学校長  大森 利夫

講座の特色

包装学校は企業の総合的管理技術の向上を目的として昭和49年に設立されました。
昨年までに5,066名の包装スペシャリストを世に送り出し、関係各方面から高い評価を得ています。

昭和51年から従来の包装機械設計技術専門課程と別に新設したセールスエンジニアリング技術課程を58年からは、パッケージングエンジニア専門課程と名称を変更し、両課程とも講義内容をより一層充実させております。

昭和63年からは、コンピュータソフトの開発・プログラム設計者のためのマイクロコンピュータ制御技術専門課程を設け、第49期からはデジタル制御技術専門課程に名称を変更し、業界の制御レベルアップを図ります。

第45期からは国際化に関する講義を追加し、また、カリキュラム全体を見直し一新いたしました。その後も、メカトロ技術に関する講義や国際規格に関する講義を新設しており、第47期からは、IoT・5G・AI・ビッグデータ等のIT技術に関するデジタル技術知識の講義を共通講座に新設するなど、常に時代の流れに合わせたカリキュラムにしております。

また、第47期より座学講座をオンデマンドビデオ配信システムへ移行し、受講生は講義を職場や自宅など場所を選ばず、自由な時間に繰り返し、柔軟に受講できるようになりました。座学以外の開講式・オリエンテーションやグループディスカッション、ディベートディスカッション、設計技術専門課程の実習講座・デジタル制御技術専門課程の実習講座など、従来のリアルな対面講座とのハイブリッド型カリキュラムとしております。

コース内容について

共通講座
(包装機械設計技術専門課程・パッケージングエンジニア専門課程)

包装人として必要な知識の修得を目的に、包装機械業界の動向、包装資材、安全・衛生、特許、国際規格、ロボット・IT技術の最新動向、など幅広い講座としております。

包装機械設計技術
専門課程

目的と認識・対象の把握・対象改善の働きかけ・基礎実験・設計仕様の設定・構想と想像性、これらの設計手順をカリキュラムとした教育体系となっており、設計技術の仕事に2年以上携わった方々を対象としております。

第28期からは、電子回路編・機械編として実習講座を組み入れ、さらに実践的になっております。

パッケージングエンジニア
専門課程

第9期まではセールスエンジニアリング技術課程と称し、セールスエンジニアの育成を目的としてまいりましたが、第10期からパッケージングエンジニア専門課程とし包装に関する総合的専門知識を修得できるように組み立てられたカリキュラムとなっており、本格的な包装人の育成を目的としております。

デジタル制御技術
専門課程

包装機械のコンピュータ化が近年急速に進み、モーション制御をはじめ、その内容も高度なものになってきているなか、ソフトの開発・プログラム設計する人材の育成機関として本課程を取り込み、少数精鋭の集中講義により、業界のレベルアップを図ることを目的としております。

本講座は、制御関連の仕事に1年以上携わった方々を対象として、包装業界及びメカトロ機械に関する基礎講座とサーボモータを搭載したトレーニングデモ機を使用したモーション制御の実習講座で構成した専門講座としております。

【HTML】会員企業のご紹介 正会員

【2022年4月1日現在】

【HTML】会員企業のご紹介 賛助会員

【2022年4月1日現在】

【HTML】個人情報保護方針

個人情報保護方針

一般社団法人日本包装機械工業会は、会員および関係各位の個人情報を取り扱うにあたり、下記の個人情報保護に関する指針を遵守し、個人情報の保護に努めます。

情報の収集

個人情報の収集にあたっては、その利用目的(利用目的の変更を含む)を明確にお知らせいたします。
個人情報の収集は、利用目的に必要な最小限のものといたします。

情報の利用

個人情報は、一般社団法人日本包装機械工業会の定款に定める調査研究、人材の育成および展示会の開催等の事業に関してのみに利用させていただきます。

情報提供

情報提供に同意をいただいた場合、もしくは法令にもとづき開示を求められた場合を除き、収集した個人情報を第三者に提供することはいたしません。
また、提供いただいた個人情報の開示・訂正・削除等の要請があった場合には迅速に対応いたします。

情報管理

個人情報は、正確な内容を保つように適切な措置を講じます。
個人情報の漏えい・紛失等を防ぐため、人的・物的両面から必要な安全対策を講じます。
一般社団法人日本包装機械工業会に個人情報データ管理者を置き、常勤常任理事をこれに充て、適切な情報管理に努めます。

守秘義務

一般社団法人日本包装機械工業会の役職員は、業務上知り得た個人データの漏えい等、または不当な目的への使用はいたしません。

「個人情報保護に関するお問い合わせ先」

一般社団法人日本包装機械工業会 業務部
〒104-0033 東京都中央区新川2丁目5番6号 包装機械会館

TEL:03-6222-2277
FAX:03-6222-2280

【HTML】包装機械新聞

包装機械新聞

日本包装機械工業会の広報事業の一環として発行している包装関係の専門紙
包装機械産業界と需要業界並びに関係業界とを結ぶ情報紙です

包装機械新聞
毎月15日発行 / 購読料年間2,000円(年12回、消費税別)

こちらでは最新の3か月分の1面がご覧いただけます。

2018年3月
包装機械新聞3月号(2018.3.15発行)
包装機械新聞の1面がご覧いただけます。
2018年2月
包装機械新聞2月号(2018.2.15発行)
包装機械新聞の1面がご覧いただけます。
2018年1月
包装機械新聞1月号(2018.1.15発行)
包装機械新聞の1面がご覧いただけます。

ご購入の方法

次の事項を明記して、直接下記宛、FAXまたはメールで申し込んでください。
書店では販売しておりません。

  • 書名と部数
  • 会社名
  • 住所
  • 所属・ご役職
  • 電話番号
  • ファクシミリ番号
  • 電子メールアドレス(お持ちの方)
    海外発送の場合は、船便か航空便か、の別。

お申し込みいただきましたら、お振り込みをお願いする金額、振り込み先をお知らせします。
入金確認次第発送させていただきます。
ご不明な点がございましたら下記までご連絡ください。

〒104-0033
東京都中央区新川2‐5‐6 包装機械会館
一般社団法人 日本包装機械工業会
Tel : 03-6222-2275   Fax : 03-6222-2280   E-mail :sales@jpmma.or.jp

【HTML】資料について

資料について

機械譲渡時における機械の危険情報の提供(安衛則改正、平成24.4.1施行)
および「機械ユーザーへの機械危険情報の提供に関するガイドライン」(発行:厚生労働省)

機械のリスクアセスメントの普及・定着を促進するため、労働安全衛生規則の一部を改正する省令が、1月27日に公布(施行は4月1日)されました。省令の内容は、「平成24年厚生労働省令第9号」をご覧ください。

ポイントは、「機械に関する危険性等の通知」で、機械メーカ等がユーザーに機械を譲渡する時は、当該機械の危険情報(残留リスク)をユーザーに提供しなければならない。またユーザーに対しては、機械メーカより提示された残留リスクの情報に基づき、リスクアセスメントの実施を努力義務化したことです。

残留リスクの提供に関し、下記資料が発行されています。
「機械ユーザーへの機械危険情報の提供に関するガイドライン」(発行:厚生労働省)

詳しくは、上記資料を下記サイトより入手(無料)してご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/dl/110506.pdf

「メーカーのための機械工業界リスクアセスメントガイドライン」
(発行:一般社団法人 日本機械工業連合会)

機械譲渡時における機械の危険情報の提供(安衛則改正、平成24.4.1施行)に伴い、ユーザーからリスクアセスメント、残留リスク等の情報の要請が増える可能性があります。

また、本年1月よりEU圏へ機械を輸出する場合、ISO 13849-1:2006(制御システムの安全関連は、パフォーマンスレベルで評価)への適用が求められています。これらの状況を踏まえ、大変参考になる資料ですので、是非ご覧ください。

リスクアセスメントに関し、下記資料が発行されています。
「メーカーのための機械工業界リスクアセスメントガイドライン」(発行:一般社団法人 日本機械工業連合会)

詳しくは、上記資料を下記サイトより入手(無料)してご覧ください。

http://www.jmf.or.jp/japanese/standard/pdf/hyojun_guideline.pdf

【HTML】刊行物について

刊行物について

パッケージ&マシン通信(Eメール配信)

    • 1969年7月の創刊以来、約50年の長きにわたりご愛読いただきました「包装機械新聞」に変わり、
    • 新たに『パッケージ&マシン通信』を創刊いたしました。Eメールで隔週(毎月15日、月末)配信。
    • ご購読は無料です。購読のご登録はこちら

『パッケージ&マシン通信』創刊号(PDF)はこちらからご覧いただけます。

隔週(毎月15日、月末)で配信
購読料 無料(要登録)

包装機械分野における海外調査(調査報告書)

new_anzenkijyun

包装機械メーカーが海外進出を検討する場合の一助になることを目的として、具体的な参考情報を調査・収集し、以下の3部構成でまとめた報告書。

  1. 包装機械のユーザー産業および包装資材の需要動向調査
  2. 包装機械に関する貿易統計の分析
  3. 海外包装機械メーカーの概要と動向調査

本書籍の目次などがご覧になれます

本書籍の要旨がご覧になれます

A4版 本文128ページ
会員価格  5,000円(送料実費、消費税別)
一般価格 20,000円(送料実費、消費税別)

2018年3月発行

包装・荷造機械の安全基準-2013

new_anzenkijyun

  1. 包装機械の安全性を向上させることにより、需要業界からの信頼を高め、業界の発展に資するように、自主的に定めたものです。
  2. 欧米に輸出する場合の参考となるよう、JIS・ISO・IEC規格等を記述し、国内向けと異なる場合の注意事項についても記載しています。
  3. 内容として、リスクアセスメントおよび安全方策の実施、機械の共通安全基準、電気の共通安全基準、包装機械に産業用ロボットを使用する場合、取扱説明書、資料、から構成されています。

A4版 本文301ページ
会員価格  5,000円(送料実費、消費税別)
一般価格 10,000円(送料実費、消費税別)

最新の正誤表がこちらからご覧いただけます。

訂正してお詫び申し上げます。
2013年5月発行

包装機械及び荷造機械生産・輸出入統計資料

new_data

  1. わが国の包装機械産業の現状、生産高・輸出入高の推移を分析した統計資料です。
  2. 巻末には包装機械製造業者のリストを収録。

目次はこちらでご覧いただけます

A4版 58ページ 毎年10月発行
価格改定をいたしました
会員価格  5,000円(送料実費、消費税別)
一般価格 10,000円(送料実費、消費税別)

毎年10月発行

※バックナンバーの販売は致しておりません

ご購入の方法

次の事項を明記して、直接下記宛、FAXまたはメールで申し込んでください。
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    海外発送の場合は、船便か航空便か、の別。

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入金確認次第発送させていただきます。
ご不明な点がございましたら下記までご連絡ください。

〒104-0033
東京都中央区新川2‐5‐6 包装機械会館
一般社団法人 日本包装機械工業会
Tel : 03-6222-2275   Fax : 03-6222-2280   E-mail :sales@jpmma.or.jp

【HTML】助成金について

助成金について

各都道府県により対応等が異なりますので、詳細に関しましては、下記へお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

各都道府県労働局
又は下記ホームページ・QRコード先より
(人材開発支援助成金のご案内-厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000807259.pdf

個人情報について

本校に提出の入学願書に記載された個人情報の取扱は、本校研修の実地、運営等に関する範囲内に限って利用を行い、その他の目的には利用いたしません。
なお、修了者名、資格試験合格者名、勤務先名は包装機械情報メール(無料)「P&M通信」に掲載いたします。

【HTML】電子公告・財務等資料

決算公告
平成28年度貸借対照表 [PDF形式]
平成29年度貸借対照表 [PDF形式]
平成30年度貸借対照表 [PDF形式]
2019年度貸借対照表 [PDF形式]
2020年度貸借対照表 [PDF形式]
2021年度貸借対照表 [PDF形式]
事業報告
平成28年度事業報告 [PDF形式]
平成29年度事業報告 [PDF形式]
平成30年度事業報告 [PDF形式]
2019年度事業報告 [PDF形式]
2020年度事業報告 [PDF形式]
2021年度事業報告 [PDF形式]
事業計画
2022年度事業計画 [PDF形式]

【HTML】主要事業

政府等の施策への提言と実行

政府との仲立ち役として包装機械産業の発展を促進

日本包装機械工業会では経済産業省、その他の行政機関とその時々の社会、経済情勢に応じた経営対策、時代のニーズを先取りした技術開発あるいは環境対策等の問題について意見交換を行い、施策立案への具申とその政策を実行する事によって包装機械産業の発展に努めております。

日本包装機械工業会の設立時から1985年まで、中小企業近代化促進法、機械工業振興臨時措置法、特定電子工業および特定機械工業振興臨時措置法、特定機械情報産業振興臨時措置法の業種指定を通商産業省(現在の経済産業省)より受け、包装機械産業の近代化、高度化を図ってきました。

人材育成事業

営業、技術系から経営幹部の育成まで、その道のエキスパートを養成

会員企業の人材を育成するため「包装学校の開講」と「青年部活動」を推進し、人材の育成を図っております。

包装学校 開講 1974年(昭和49年)4月
期間 毎年6月より翌年3月まで10ヶ月間
修了者 3,947人
青年部会 青年部会は、会員企業の若手役職員を対象にした組織で、同業あるいは他産業の経営者、学識者を招いての講演会、先端技術情報修得もためのセミナー、工場見学等を定期的に開催し、次代の経営幹部の育成に努めております。

広報・販売促進事業

新聞の発行を通して、会員企業の販売促進活動を積極的に支援

包装機械新聞の発行 日本包装機械工業会の施策・事業・業界動向、会員の新製品紹介、技術をはじめ各種の情報を掲載し、毎月1回発行。
当新聞は、会員をはじめ包装業界、ユーザー業界の多くの方にご購読頂いております。
日本包装機械便覧の発行 会員製品の販売促進を目的に、約1,000機種の新製品を収録し、年1回発行。
包装機械および関連機器の貿易、設備投資の手引書として広く活用されております。
出版 ・日本包装機械便覧(CD-ROM版)
・「包装機械及び荷造機械生産・輸出入高統計資料」等
地域別広報/販売委員会の開催 関東、中部、関西および九州の4地域において、年1回、会員の営業担当者とユーザーの設備担当者が包装の環境、安全衛生問題などをテーマとしたセミナーと情報交換会を開催しております。
リース販売 日本包装機械工業会の会員が出資して設立した「株式会社日本包装リース」と協調して、包装機械及び関連機器のリース販売の要望に対応しております。

国際交流事業

貿易の促進を目指して、海外諸団体とともに密接に交流

コパマ(C.O.P.A.M.A.)活動

コパマは、アジア、アメリカおよびヨーロッパの包装機械の製造者団体13団体が加盟している連合体で、年1~2回一堂に会して世界の包装機械産業の発展に向け、情報交換、規格の制定に関する意見の取りまとめ、各国で開催される包装展への参加協力を行っております。コパマ加盟のメンバーで世界の包装機械の生産の95%を占めております。

アジア、その他の国の包装関係機関との交流

世界の新興国の包装技術の向上と需要業界の発展を目的に、アジア、その他の国々の包装関係機関との交流を推進しております。

海外包装関連展示会等への共同参加

会員企業の貿易の促進を目的に「パックエキスポインターナショナル」「プロパック・アジア」「プロパック・チャイナ」等の展示会に日本ブースを設けて共同出展し、大きな成果をあげております。

調査・情報事業

内外の包装機械産業の動向や情報をアップ・トゥ・デートに提供

海外包装市場の調査

アメリカ、ヨーロッパおよびアジア諸国の包装機械技術および包装市場の動向を把握するため、毎年1~2回海外市場視察団を派遣するほか、日頃より各国の包装市場の動向や情報の提供に努めております。

生産高・輸出入高の調査

日本の包装機械の生産高、輸出高および輸入高の動向を把握するため、国内の包装機械メーカーを対象に調査を行い、統計資料にまとめております。また、世界の包装機械の生産高および輸出入高の動向についてはコパマメンバーと協力して調査し、年1回資料をまとめております。

技術開発・環境対策事業

先端技術の開発、公開、提供によって業界のレベルアップに寄与

新技術開発

日本包装機械工業会では、世界に先駆け「コンピュータ制御による汎用性の高い包装荷造システム」「熱シール用ヒートパイプ・ブロック」を開発し、その技術を会員に公開、供与したほか、重要な技術として注目された「熱シール包装袋の検査システム」「フレキシブル包装機」等も開発・公開し、業界の発展に寄与しております。日本包装機械工業会が所有する特許も10件に上りますが、近年では包装機械の省エネルギー化を実現するために、専門委員会の下で省エネルギー化技術の研究開発の推進しております。

技術開発者の表彰・支援

包装機械技術大賞を創設し、2年に1回包装機械および関連機器の研究開発、改善、設計・製作技術などの成果を公募し、優れた技術を表彰し、研究開発者の功労を認め、その成果を周知する支援を行っております。

容器包装リサイクル法および廃棄物処理法対策

容器包装リサイクル法が2000年4月1日に施行されました。施行にあたり、需要業界の動向調査および関係情報の収集・提供を行い、会員の対応を支援いたしました。また、廃棄物処理法の改正に伴う規制を遵守するため、不要になった包装機械などの適正な処分に関する指導を行っております。

検査センター / PLセンター

検査センター

包装機械の安全化・衛生化推進に、ユーザーからも高い評価

包装・荷造機械検査センターは、包装機械の安全化、衛生化を促進するために、専門の技術者を配置し、設計・製作した包装機械の安全性および衛生性を検査、指導する事業を行っております。
検査は、基準に基づき書類検査、実施検査を行い、審査委員会の審議を経て合格すると、機械に合格マークを貼付することができます。現在の合格認定機種は、約70機種にのぼっておりますが、本事業の実績は多くのユーザー、団体より高い評価をいただいております。検査、指導の基準は次の通りです。

  • 包装・荷造機械の安全基準 – 2004
  • 包装・荷造機械の衛生基準 – 1999
  • EC適合包装機械製作指針 – 1994(EU諸国に輸出する場合の指針)

PLセンター

PL関連の諸問題に、専門家を交えて積極的に対応

PL法の制定、施行を機会にPLセンターを設立し、顧問弁護士とともにPL防御対策、事故対策の指導、協力のほかに、PL保険を促進しております。

優遇税制への対応
〜会員企業に有利な、さまざまな税制の紹介と利用促進〜

中小企業投資促進税制

適用が受けられる者
  1. 常時使用する従業員が1,000人以下の個人
  2. 資本を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人
  3. 資本若しくは出資金額が1億円以下の法人
優遇税制

所得税の額から取得価格の7%相当額の税額控除(法人税額の20%を限度)、または普通償却のほかに取得価格の30%相当額を償却できる

適用期間

平成24年3月31日まで延長

指定設備
  • 1台または1基の取得価格が160万円以上の機械および設備
  • 1台または1基、または同一機種の複数台の合計の取得価格が120万円以上の器具および備品
  • 車両および運搬具(道路運送車両法に規定する普通乗用車で、貨物の運送に供されるもののうち車両総重量が3.5トン以上のもの)

上記のほかにも中小企業向けのさまざまな優遇税制があります。
詳しい内容につきましては、最寄の税務署、又は中小企業庁にご相談ください。

国税庁タックス・アンサー ホームページ

中小企業庁税制支援 ホームページ

日本国際包装機械展(ジャパンパック)の開催

目的

国内外の包装機械、包装資材、包装材料加工機械、食品機械および関連機器の 新製品を展示公開し、産業の合理化と国民生活の向上に寄与するとともに貿易の振興を図り、業界の発展に資することを目的とする。

ジャパンパックとは

日本国際包装機械展は包装機械を中心としたアジア最大規模の展示会です。
日本国際包装機械展(ジャパンパック)は、食材を混ぜる・練る・成形する・焼く・蒸す・切るといった、食品の製造過程から、それらを包装(計量/計数・充てん・小箱詰、上包・シール・ラベル貼・バンド掛/ひも掛・検査・印字・ケース詰・運搬)する過程まで、一貫してご覧いただく事ができます。

【HTML】概要・沿革

一般社団法人 日本包装機械工業会 概要

名称 一般社団法人 日本包装機械工業会 (JPMA) (法人番号 1010005018878)
所在地 〒104-0033 東京都中央区新川2-5-6 包装機械会館3階

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TEL 03-6222-2275(代)
FAX 03-6222-2280
総務部 03-6222-2276
業務部・国際部 【日本国際包装機械展】
03-6222-2277
編集部 【パッケージング&マシン通信】
03-6222-2278
技術部 【包装相談、検査センター、包装学校事務局】
03-6222-2279

主な事業

日本包装機械工業会では、次の事業を行っております。

包装機械及び関連機械器具・装置に関する

  1. 調査及び研究事業
  2. 安全衛生化の推進事業
  3. 人材育成事業
  4. 情報収集及び提供事業
  5. 展示会等の開催事業
  6. 内外関係機関等との交流及び協力事業
  7. その他必要な事業

会員数

  • 正会員(包装機械メーカー)  139社
  • 賛助会員(包装材料・関連機器メーカー、商社等)115社

2021年9月15日現在

沿革

一般社団法人日本包装機械工業会は、1967年1月、「包装・荷造機械及びこれらの関連機械器具・装置に関する調査および研究、安全化、人材育成、情報の収集および提供等を行うことにより、包装機械工業の総合的な進歩発展を図り、もって我が国経済社会の繁栄および国民生活の向上に寄与すること」を目的に設立されました。

設立当時の会員数は44社で、当時の包装機械の年間生産高は僅か390億円に過ぎませんでした。
しかし2017年(平成29年)現在、会員数は237社に、業界全体の包装機械の生産高は4,000億円を超える規模に達し、今や世界最大規模の包装機械の生産国に成長しています。