包装学校を受講すると国から助成金が受けられます
キャリア形成促進助成金の中の訓練等支援給付金が対象となりますのでご利用下さい。
ただし、次のいずれにも該当する事業主であって、あらかじめ、各都道府県労働局の受給資格認定を受けていることが必要です。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 支給のための審査に協力する事業主であること審査に必要な書類などを整備・保管する、管轄の労働局から書類などの提出を求められたら応じる、管轄の労働局の実施調査を受け入れるなど
- 支給申請期間内に申請を行う事業主であること
- 労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること
- 職業能力開発推進者を選任していること
- 従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金の額を支払っていること
- 中小企業事業主であること（１部中小企業以外を含む） 東日本大震災復興対策としての特例措置を利用する事業主（被災地に限る）は大企業も対象
- 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6か月前の日から支給申請日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等（退職勧奨を含む）をしたことがない事業主であること
- 政策課題対応型訓練のうち、①若年人材育成コース ②成長分野等人材育成コース ③グローバル人材育成コース ④熟練技能育成・承継コースにおける助成対象訓練を実施する場合、それぞれのコースごとの訓練実施計画書を作成していること
訓練等支援給付金（お問い合わせ先：各都道府県労働局）
支給内容
① 若年人材育成コース
採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練
経費助成※1 訓練に要した経費の1/2（1/3）※3
賃金助成※2 受講者１人１時間当たり800円（400円）※3
② 一般型訓練（中小企業のみ）
政策課題対応型訓練以外の訓練
経費助成※1 訓練に要した経費の1/3
賃金助成※2 受講者１人１時間当たり400円
※1 １人１コース当たりの訓練時間が300時間未満の場合は5万円、300時間以上600時間未満の場合は10万円、600時間以上の場合は20万円を限度とします。
※2 １人当たりの賃金助成時間数は、１コースにつき原則1,200時間を限度とします。認定職業訓練は、1,600時間）
※3 （ ）内は中小企業以外
問合せ先
各都道府県労働局
又は下記ホームページ（キャリア形成促進助成金－厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
個人情報について
本校に提出の入学願書に記載された個人情報の取扱は、本校研修の実地、運営等に関する範囲内に限って利用を行い、その他の目的には利用いたしません。
なお、修了者名、資格試験合格者名、勤務先名は包装機械情報メール「P&M 通信」に掲載いたします。